税理士の開業準備で必要な手続きと費用！提出書類がとにかく多い！
税理士とは、主に個人や企業、メーカーなどの法人の「税金」に関連する様々な手続きをサポートする仕事。
現在、税理士事務所や会計事務所、または一般企業の公認会計士として働いている方の中には、
税理士として独立開業したい！
と、お考えの方は多いのではないでしょうか。
しかし、税理士として独立するといっても、様々な手続きやそれなりの費用は必要になってきます。
そこで今回は、税理士として独立開業するとき必要な提出書類や経費・費用を簡潔にご紹介いたします。
先にいっておくと、提出書類がとくかく多いので事前のリサーチが重要です。
目次
１、独立開業するには「税理士登録」が必要！申請書類がとにかく多い！
税理士事務所や会計事務所で働く方が、独立開業を目指すケースは多いといいます。
その際、ただ税理士資格を保有しているだけでは税理士として認められず、日本税理士会連合会に税理士登録することで、はじめて税理士として独立した仕事が受けられるようになります。
基本的に税理士には、
社員税理士：税理士法人で社員として勤務している税理士
補助整理士：他の税理士事務所や会計事務所に勤務している税理士
開業税理士：独立して自分の事務所を持っている世間一般の方がイメージする税理士
といった区分があり、独立開業を目指す税理士の方は、「開業税理士」として登録する必要があります。
税理士登録に必要な提出書類
そこで、実際に税理士登録する際、とにかく提出書類が多いことでも知られています。
提出先は、全国最寄りの税理士会となり、北は北海道から南は沖縄までありますので、日本税理士会連合会の全国の税理士会、関連団体で確認が必要です。
（日本税理士会連合会 参照）
では、実際に必要な提出書類をご紹介いたします。
すべての申請者が提出を要する書類
1. 税理士登録申請書（第1号様式）：5通 ※
2. 登録免許税領収証書（6万円：郵便局等で納付すれば「領収証書」を引換えに渡されます。）
3. 登録手数料：5万円
4. 顔写真（一般的な証明写真：概ね縦2.8㎝×横2.4㎝）：3枚
5. 世帯全員の本籍記載のある住民票の写し（コピーは不可）：1通
6. 登記されていないことの証明書：
（成年被後見人等として登記されていないことを証する書面。地域の法務局で入手可能）：1通
7. 身分（身元）証明書：1通
8. 資格を証する書類（税理士試験合格証書や弁護士or公認会計士の登録証明書」など）：1通
9. 履歴書（第3号様式）：1通 ※
10. 誓約書（第4号様式）：1通 ※
11. 直近2年分の確定申告書のコピー：1式
12. はがき（日本税理士会連合会所定のもの）：1枚
ここまでは、すべての申請者が必要な提出書類となり、※印のある書類は連合会のホームページからPDF形式でダウンロードできます。
次にも必要に応じて、以下の書類の提出が必要。詳しくは、税理士会で確認が必要です。
試験合格者および試験免除者が提出を要する書類
税理士法第3条が定める実務経験を証する書類となり、13～15までは必須、16～19までは必要に応じて必要になります。
こちらも※印のあるものは連合会のホームページから書式をダウンロードできます。
13. 在籍証明書（第2号様式）：1式 ※
14. 在籍証明書に係る印鑑登録証明書：1式
15. 源泉徴収票又は確定申告書のコピー：1式
16. 税理士事務所（税理士法人）と会計法人の関係について：1通 ※
17. 職務概要説明書：必要数
18. 勤務時間の積上げ計算書：必要数 ※
19. 大学院通学状況説明書：必要数 ※
開業税理士となる場合に提出を要する書類
また、登録と同時に新たに税理士法人を設立して、その社員税理士となる場合も提出が必要です。
20. 税理士（法人）事務所の設置に関する書類：1式
その他に必要に応じて提出する書類
21. 会社の履歴事項全部証明書（勤務しているor勤務していた）：必要数
22. 無職期間の生活状況説明書：1通 ※
23. 退職理由説明書：1通 ※
24. 業務執行に関する誓約書：勤務先1社につき1通 ※
25. 退職同意書：必要数 ※
26. 旧姓使用承認申請書：1通 ※
27. 戸籍抄本又は個人事項証明書：1通
28. 税理士法人の社員資格照明申請書：1通 ※
29. 社員税理士・所属税理士同意書：1通 ※
30. 税理士法人の定款（案）の写し：1通
31. 登録抹消した理由及び再登録する理由書：1通
以上、税理士登録に関わる提出書類をご覧いただきましたが、1～12までは必須の提出書類になり、13～31までは必要に応じて必要になってくる書類です。
見て分かる通り、とにかく提出書類が多く何が必要なのか分からない方も多いといいますので、まずは最寄りの税理士会に出向くか電話をして相談することをおすすめします。
2、税理士として独立開業するときに必要な費用
税理士として開業するとき、税理士登録に係る費用と、税理士資格を維持する費用が必要になります。
税理士登録に係る費用として、先程ご紹介した
登録免許税領収証書：6万円
登録手数料：5万円
の他にも、
登録時研修費用：５万円
税理士会入会金：概ね４万円（入会する税理士会で異なる）
といった、研修や税理士会への入会金が必要になり、合わせると税理士登録するだけで概ね15万円が必要になります。
また、税理士資格を維持する費用として、
税理士会年会費：概ね10万円／年（入会する税理士会で異なる）
が必要になり、登録費と維持費合わせると概ね25万円が独立開業には必要になると考えておきましょう。
その他にも、新たに税理士事務所として正式に開設する場合、
- オフィスの賃貸料
- パンフレットやチラシの作成費
- 名刺や印鑑の作成、購入費
- オフィス家具やパソコンなどのOA機器
- その他の事務用備品
といったオフィスとして機能させるための最低限のものは必要になるので、まずはしっかり資金計画を立てておくことが重要です。
3、まとめ
現在、別の税理士事務所や会計事務所に勤務している方や、企業の会計士として勤務している方など、独立開業を目指す方は意外に多いといます。やはり、自分の城を構えるのは夢ですよね。
そこで、まずは税理士登録が必要になりますが、ご紹介した通り、とにかく提出しなければならない書類が多いので、最寄りの税理士会に相談してから書類を揃えるようにしましょう。提出したあとで追加する書類が増えるケースは多々あるものです。
また、新たに税理士事務所してオフィスを開設するときは、それなりの資金が必要になるので、しっかり計画を練って失敗しないようにしたいですね。
