オフィス開業準備！開業までの流れを理解しておこう！
開業してオフィスを開設する！といったとき、殆どの方は何から始めていいのか分からないですよね。
開業と一口にいっても様々な手続きがあるので、その流れをしっかり理解しておくのが重要。
基本となる流れに沿って自分なりのスケジュールを考えて準備していけば、スムーズにオフィスの開設ができるものです。
そこで今回は、オフィスの開業準備の一般的な流れを簡単にご紹介いたします。
目次
１、オフィスの開設準備の流れをしっかり理解する！
インターネットの普及など、時代の流れで自分のオフィスを開業したいと考える方は多いといいます。
しかし、ただ開業したいという考えだけでは会社として認めてもらえません。
そこで、開業するときは、
- 事業計画の立案
- 開業資金の見積もり
- 会社名を決める
- 開業資金の調達
- 事業形態を決める
- 開業申請手続きの準備
以上、一般的に大きく6つの準備を進めておく必要があります。
それでは、各項目を簡単にご説明いたします。
➀事業計画の立案
開業するにあたって、まずは基本となる「事業計画」を立案することから始めます。
事業計画は業種に関係なく計画を立てるのが基本となり、どこかに提出する義務があるわけではありません。
事業計画を立案する目的は、あくまで何を目標にして、具体的にどんな事業を行っていくのかといった開業したあとの明確な基準として必ず必要になってきます。
➁開業資金の見積もり
事業計画の立案が終わったら、その計画を実行して実現するために必要な資金をある程度算出していきます。
簡単なところでは、オフィスの賃貸料や仕入れなどの経費が挙げられ、最低でも3ヶ月～6ヶ月分は計算しておく必要があります。
これは開業しようとしている業種によって大きく異なるので、周りに知り合いの同業者がいれば相談しながら進めると安心です。
➂会社名を決める
屋号、いわゆる「会社名」の決定は、創業者に与えられた特権。それだけに最も悩むポイントではありますよね。
その際、会社名を決める際に知っておくべき決まりごとがあります。
記号やアルファベット、数字は使えるが、ギリシャ文字やハングル文字などは使えない
会社の一部門を示す文字はつかえない（事業所、支店、支社など）
昔からある有名な大手企業の名前を使うことはできない
「銀行」や「信用金庫」など、法律で使用が禁止されている文字は使用できない
これらの決まりごとに沿っていれば、自由に会社名を決められますが、「覚えやすいもの」「呼びやすい」といったことを考慮しておくことが重要です。
➃開業資金の調達
現在の会社法では資本金は「１円」でも開業できるとなっているものの、現実的に考えて業種にもよりますが一般的に300～1,000万円程度が妥当です。
また、資本金を決めるときの注意点として、一般的に設立初年度は消費税が免除されますが、資本金1,000万円を超えると免除が無くなり消費税が課税されます。
➄事業形態を決める
開業するにあたり、個人事業主として開業するのか、または正式な法人（株式会社）として開業するか決める必要があります。
個人事業主
税務署に青色申告申請書などを申請すれば、交際費が全額損金に算入でき、奥様やお子様などの家族携わっている場合に支給する給与（報酬）を控除できるメリットがあります。
しかし、個人ということで信用を得られないことから資金調達が難しく、取引先の幅が法人と比べると狭いといったデメリットがあります。
法人（株式会社）
一方の法人で開業した場合は、金融機関など比較的に楽に資金調達しやすいことや、利益が大きくなっても課税負担が少ないメリットがあります。
ただし、法人になれば社会的責任が重くなり、登記などの行政手続きが面倒な上に、細かい清算業務が必要になる難点が発生します。
以上、簡単にそれぞれ特徴をご説明しましたが、あとの開業申請する際の手続きが異なるので、早めにどちらの形態で開業するのか決める必要があります。ただポイントとなるのは、会社を法人で開業した場合、それなりの責任があることは認識しておきましょう。
➅開業申請手続きの準備
開業申請は、個人事業主と法人（株式会社）では、提出書類はもちろん提出先も異なります。
個人事業主は、開業してから1ヶ月以内に最寄りの税務署に、「個人事業主の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」、この2点の提出が必須。あとは、必要に応じて随時申請していきます。
一方の法人（株式会社）は、「会社設立登記申請書」を作成し、オフィスの所在地を管轄する法務局（支局または出張所）へ申請します。ちなみに、法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。
特に、会社設立登記申請書の記載は時間がかかるので、事前に作成要領を確認して準備しておくのが重要です。
2、まとめ
オフィスを開業すると簡単にいっても、すぐに実現できるものではありません。
まずは事業契約を立案して、具体的な目標を考えておくことが先決。
また、開業する場合、個人事業主なのか法人（株式会社）を決めるのも重要になります。
社会的な責任の違いや、開業申請については特に法人で必要になる「登記申請書」の作成など、準備に時間を要します。
もちろん、個人でも開業するのは大変な作業なので、準備する流れをしっかり認識してスムーズにオフィスが開設できるようにしたいですね。
